台風6号の影響で多くの学校が休校になった中、オンライン授業を実施した自治体や学校があったことについて、松本洋平文科相は6月5日の閣議後会見で「今回の台風において（1人1台端末が）活用されたことは大変よかった」と話し、オンライン授業をはじめ、災害などの ...

体育の改善における大きなポイントは、小学校低学年から中学年までの内容を「運動遊び」として再整理することだ。幼児教育との接続を重視し、児童が夢中になって試行錯誤する「遊び」の要素を取り入れることで、内発的な動機付けを大切にする狙いがある。

東京都教育委員会は5月28日、「学校の働き方改革推進に向けた有識者会議」の初会合を開催した。都では外部人材の活用やDX推進などにより時間外勤務の減少が進む一方、近年はその進捗（しんちょく）が頭打ちとなっている。同会議では、教育に専念できる時間を生み出 ...

4割の高校生が、いわゆる「闇バイト」と普通のアルバイトの求人の見分けがつきにくいと感じていることが6月4日、マイナビの行った「高校生のアルバイト調査」で明らかとなった。約半数の高校生が以前に比べて「闇バイトではないか」と十分に注意するようにしていた。

東京都教育委員会は5月28日、第8回定例会を開き、都立商業高校の改革について報告した。社会のグローバル化や金融・経済の高度化を踏まえ、商業教育の中核的価値を基盤に、新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校として都立第一商業高校を改編する。

今年度の全国学力・学習状況調査の中学校英語の「話すこと」調査について、文部科学省は5月28日、同27日正午時点の実施状況を公表した。調査実施日に調査が完了していない学校は30校だった。文科省の担当者は「比較的少ない状況だ」とみている。

中教審の教員養成部会は5月28日、今後の教員免許状の在り方を協議してきたワーキンググループ（WG）の中間まとめ案と、教員免許を持っていない社会人が大学院で教員免許を取得できるようにする新教育課程のWGの二次まとめ案を検討した。教職課程の開設について大学内・大学間の連携をしやすくするための教職課程認定基準の改正案も示され、了承された。 教職課程の方向性に関するWGの二次まとめ案を検討 多様な専門性を ...

予測困難な未来を生きる子どもたちにとって、学力だけでなく、非認知能力の育成が重要視されている。一方で、学校現場では「大切さは分かるが、具体的にどうアプローチすればいいのか」という戸惑いも根強い。こうした中、横浜市は2022年度から児童生徒の非認知能力を「社会情動的コンピテンシー」と定義し、その実態を把握して学校経営などに生かすための調査研究を行っている。データによる可視化は、現場の救いとなるのか。

都心から南へ約140キロ、伊豆諸島に位置する人口約300人の離島、東京都利島村と、新渡戸文化学園（平岩国泰理事長）が今年1月、活力ある地域創出と教育活動の充実を目指し、連携協定を締結した。この協定に基づき、6月には新渡戸文化高校の生徒が「スタディツア ...

全国の公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の数が、2025年度は8万4759人となり、およそ10年間で倍増したことが5月25日、「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の12回目会合で、文部科学省から報告された。

児童生徒のキャリア教育の活動を記録し、蓄積していく「キャリア・パスポート」について、文部科学省は5月25日、次期学習指導要領で本来の狙いを具現化するために、発展的に見直す方針を打ち出した。同日に開かれた中教審教育課程部会の特別活動ワーキンググループ（WG）の第6回会合で示した。現場が創意工夫できるように従来のキャリア・パスポートの「例示資料」を廃止し、デジタルの活用を促していく。校種間の引き継ぎも ...

日本列島を縦断した大型の台風6号によって、多くの学校が休校となりました。そうした中、東京都足立区は関東地方に台風6号が近づいた6月3日を休校とせず、オンライン授業を行いました。（参照記事:台風6号で5300校以上が休校 東京・足立区ではオンライン授業 ...