総務省は、令和8年3月10日（火）から同年4月9日（木）までの間、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（以下「価額競争実施指針」といいます。）に係る価額競争の参加申請を受け付けたところ、5者から申請がありました。 　本申請について、価額競争実施指針に基づき審査を行い、本日、5者に対して価額競争に参加することができる旨の通知を行いました。

宮城県女川町から協議のあった法定外普通税の新設について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。 ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「＠」に変更してください。

＜経緯＞ 担い手確保が課題とされる民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。）の活動の一つである証明事務（※）は、地域における人間関係の希薄化などの環境の変化を背景に、民生委員・住民の双方にとって負担になっているとの指摘がなされています。総務省では、両者の負担を軽減する観点から、証明事務の実施状況やその課題等を調査し、令和7年3月にこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に対して、証明事務の廃止や運用 ...

総務省は、労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）1～3月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。

総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）をとりまとめました。 つきましては、当該案について、令和8年5月15日（金）から令和8年6月15日(月)までの間、意見を募集します。 1背景 令和7年の地方分権提案において、提案団体から、個人情報保護のため、「認可地縁団体の認可等に係る告示において、告示することを廃止する。」旨の提案があった。 これを踏まえて、市町村長による告示について、認可地 ...

総務省及び情報通信月間推進協議会（※）は、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、令和8年5月15日（金）から同年6月15日（月）までを「情報通信月間」として、全国各地で情報通信に ...

消防庁では、令和7年1月1日から12月31日までの間に各消防本部で力を入れた取組として応募があったものについて審査を行った結果、「第10回予防業務優良事例表彰」の受賞団体を決定しました。受賞団体の決定に伴い、5月28日（木）に表彰式を開催します。

総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「モバイル網固定電話に係る技術的条件」についての一部答申及び「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」（令和7年6月17日付け諮問第1241号）についての最終答申を受けました。

国から一定の補助金等の交付を受けた法人が行う政治活動に関する寄附につきましては、政治資金規正法第22条の3により制限及びその適用除外要件（試験研究、調査に係るもの、災害復旧に ...

地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市及び熊本県山都町のふるさと納税の対象団体としての指定 ...

総務省及び情報通信月間推進協議会（会長：遠藤信博 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長、サイバーセキュリティ委員会 委員長（日本電気株式会社 特別顧問））は、令和7年度の ...