＜経緯＞ 担い手確保が課題とされる民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。）の活動の一つである証明事務（※）は、地域における人間関係の希薄化などの環境の変化を背景に、民生委員・住民の双方にとって負担になっているとの指摘がなされています。総務省では、両者の負担を軽減する観点から、証明事務の実施状況やその課題等を調査し、令和7年3月にこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に対して、証明事務の廃止や運用 ...

総務省は、令和8年3月10日（火）から同年4月9日（木）までの間、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（以下「価額競争実施指針」といいます。）に係る価額競争の参加申請を受け付けたところ、5者から申請がありました。 　本申請について、価額競争実施指針に基づき審査を行い、本日、5者に対して価額競争に参加することができる旨の通知を行いました。

総務省は、労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）1～3月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省及び情報通信月間推進協議会（会長：遠藤信博 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長、サイバーセキュリティ委員会 委員長（日本電気株式会社 特別顧問））は、令和7年度の ...

宮城県女川町から協議のあった法定外普通税の新設について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。 ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「＠」に変更してください。

地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市及び熊本県山都町のふるさと納税の対象団体としての指定 ...

このサイトでは、令和6年度分（一部、令和7年度分）の個人住民税で実施される定額減税に関して、総務省が提供している情報をご紹介しています。 実際の減税額等につきましては、お ...

総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。

第1表の1 団体区分別、男女別、会計別、職種別職員数及び平均基本給月額 第1表の2 団体区分別、職種別、都道府県別職員数 ...

我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴い、高齢者の単独世帯が増加しており、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を、民間事業者が ...

この度、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査を行い、調査結果をとりまとめましたので、別添のとおり公表します。 （各団体の個票等調査の詳細は、大部のため添付を省略 ...

総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）をとりまとめました。 つきましては、当該案について、令和8年5月15日（金）から令和8年6月15日(月)までの間、意見を募集します。 1背景 令和7年の地方分権提案において、提案団体から、個人情報保護のため、「認可地縁団体の認可等に係る告示において、告示することを廃止する。」旨の提案があった。 これを踏まえて、市町村長による告示について、認可地 ...