中央合同庁舎2号館講堂（地下2階） 「地方公務員法等の一部を改正する法律」に関する説明会 ...

現在、住民基本台帳カードをお持ちの方へのご案内です。 マイナンバーカードと住基カードとの関係 平成28年1月からマイナンバーカードが発行開始されたことに伴い、住基カードの発行は ...

総務省において、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正について本年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間意見募集を行った結果、36件の意見が提出され ...

緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、慌てずに身を守るなど 適切な行動をとるためには日頃からの訓練が重要です。 　6月17日に、国の機関、都道府県及び市区町村と連携した全国的な訓練を実施します。 　一部の地方公共団体では、住民参加による地震の揺れから身を守る訓練などが行なわれます。お住まいの地域の訓練 内容を御確認いただき、可能な範囲で訓練へ参加して ...

地方のたばこ税は、製造者等から小売販売業者等に売渡し等された、製造たばこに課税される税です。 食料品などのような生活必需品とは異なる、特殊な嗜好品としての性格に着目して ...

令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の公募について、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社において、全国展開型及び講師派遣型の ...

「関西広域連合の運営の現状について」 関西広域連合本部事務局次長、総務課長、企画広報課長、地方分権課長による説明があり、その後、意見交換を行った。

公害等調整委員会 （以下「公調委」という。） ※ は、公害等調整委員会設置法 （昭和47年法律第52号） 第17条に基づき、毎年、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しており、本日、令和7年度の報告を行いました。 ※　公調委は、総務省の外局として設置され、独立して準司法的な権限を行使する行政委員会であり、以下の2つの主な任務がある。 　(1)　公害紛争処理・・・裁定や調停などによって、個別の公害紛争 ...

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめ ...

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総務省では、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」を改訂し、第4版として公表しました。 1概要 総務省では、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順 ...

総務省では、地方公共団体における令和6年度（一部調査については令和7年度）の勤務条件等の状況について取りまとめましたので、お知らせします。 ・令和6年度地方公共団体の勤務条件等 ...