立命館は2026年4月、京都市に対し「立命館大学氷室地区」の地区計画変更案を提出した。2028年度の開校を目指し、自ら問いを立て解決策を探る「探究学習」に重点を置いた広域通信制課程の高等学校を新たに設置する構想をまとめている。既存建築物を活用し、大学 ...

旺文社教育情報センターは2026年5月14日、2026年入試レポート「入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学」を公開した。東邦大学や桃山学院大学など、返還措置を設けた大学の具体的な事例を一覧でまとめている。

日本経済団体連合会（経団連）は2026年5月11日、「科学技術立国戦略」に関する提言を公表した。スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の拡充、大学の理系学部転換の促進、高専の新設・拡充などを盛り込んでいる。

青森県の上北教育事務所は2026年5月12日、上北管内（十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、おいらせ町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村）の公立小中学校における臨時講師などの募集を公表した。臨時的任用職員および会計年度任用職員として募集する。

熊本県教育委員会は2026年5月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の志願状況を発表した。志願者総数は772人、倍率は2.1倍で、前年度から0.2ポイント低下した。

北海道教育委員会は2026年5月13日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について、Webサイトに掲載した。5月13日時点で、高等学校の教諭22人、実習助手1人、特別支援学校の教諭5人の計28人を募集しており、履歴書郵送またはWeb登録を受 ...

中学校の教科別では、国語23人、社会60人、数学20人、理科16人、音楽3人、美術9人、保健体育102人、技術1人、家庭10人、英語37人。採用予定数は、小学校が90人程度、中学校が60人程度、発達支援推進教員と養護教諭が若干名。

「科学技術立国」の実現に向け、高市早苗首相は2026年5月13日、大学などの研究費について「実質的に倍増する形を目指す」と言及した。特定分野で高い研究力をもつ大学を支援する認定制度創設の方針も示した。

日本大学は2026年度より、すべての専任教職員を含む1万ユーザーを対象に、Googleの生成AIアプリケーション教育機関向け有償版「Google AI Pro for ...

玉川大学と佛教大学は2026年5月13日、「教職アライアンス協定」を締結した。両大学の通信教育課程を活用し、2027年4月より全国的に深刻化する小学校教員不足の解消に向けたプログラムを開始する。 近年、小学校における教員不足は全国的な課題となっており ...

NHKは2026年5月25日より、メディア・リテラシーを育むWeb教材「メリ探」の授業活用セミナーをオンラインで複数回開催する。対象は全国の小・中・高校などの教員で、参加費は無料。探究学習や調べ学習での具体的な活用方法を60分で解説し、教員の指導を支 ...